公務員

【未来予想】公務員の将来性について解説【民間企業を選びますか?】

2021年6月11日

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公務員=安定っていうけど、今後もそうなの?将来性はある?

将来的にも民間企業より恵まれてるんでしょ?

こういった疑問に答えます。

現役公務員やこれから公務員を目指そうと思っている人にとっては、今後の

行動の参考になれば幸いです。

それ以外の人にとっても、住んでいる自治体はどうなっていくのか、想像しながら

読んでいただけると嬉しいです。

では、さっそく見ていきましょう。

記事を書いている人
市役所に10年間勤めた元公務員。
10年目に適応障害を発症。
現在は退職し、ブログを書いて生活しています。

公務員の将来性【人事面】

まずは、「人事」の面から見ていきましょう。

新規採用が減少する

いまでも、臨時職員(会計年度任用職員)の増加や窓口業務の民営化など、正職員数は減る一方です。

この流れ、今後はさらに加速します。

とくに、新規採用が減らされます。これはなぜでしょうか。

税収の減少と施設の老朽化

まず前提として、今後の日本は少子高齢化及び人口減少が進むと予想されます。

そうなると、税収はもちろん少なくなりますし、福祉分野の支出は増えます。

これに加えて、上下水道の配管や市民体育館などの公共施設が古くなってきますので、

この修繕にもお金が必要になります(ほかにも必要なお金はいろいろありますが、ここでは触れません)。

家計で言い換えると、収入は減るのに、必要な支出が増えるイメージです。

若手はいつまでも若手

そうなると、支出の大きな割合を占める人件費も減らされます。

でも、公務員はリストラできません。

人件費を減らすためには、給料の多い職員を辞めさせるのが一番です。

それができないため、新しい職員を採用しない流れになるのです。

後輩が入ってこないため、いつまでたっても若手という人が出てくるかもしれません。

定年70歳時代が来る(昇給は55歳まで)

つい先日、公務員の定年を65歳とする法案が参議院で可決されました。

これが、将来的には70歳まで引き上げられます。

今回可決された法案では、60歳を超えると役職はなくなり、給与はそれまでの7割ほどに減ることに

なっています。

この給与7割については、民間企業に比べると優遇されているという批判もあります。

ただ、公務員の人事的にいうと、「業務のノウハウが蓄積された給与を抑えられる職員」を確保できます。

この年齢層の職員がちゃんと働くのかという議論は別です。

新規採用を減らしながら公共サービスを維持するために、定年のさらなる延長も必要になるという考えです。

政府は「70歳まで働き続けられる環境の確保」を検討し始めています。

このことからも、公務員の定年70歳はあり得る話しかなと思います。

さらに突っ込むと、昇給が55歳までに引き下げられる可能性もあるかなと思っています。

異動はなくなる

公務員に異動はつきものです。自治体によってまちまちですが、3年前後で新しい部署に異動することが多いです。

民間企業だと、そもそも異動がなかったり、あっても同じ部署内で係が変わるケースが多いと聞きます。

これに比べて、公務員はまったく畑違いの部署への異動もあります。

例えば、高齢者福祉の部署からごみ処理関連の部署に異動したり。

3年ごとに転職するようなものです。

この異動が、将来的にはなくなると思います。

公務員の異動ってなぜ必要?

そもそも、なぜ異動が必要なのか。

よく言われるのが、「不正の防止」です。

長い期間同じ部署にいると、関連する団体との癒着など不正を行う機会が増えてしまう。

それを防ぐための異動、という考えです。

このほか、いろいろな部署を経験することで、「職員のスキルアップ」を図ったり、

周りの職員の顔ぶれが変わることで「職員どうしの刺激になる」などが理由として挙げられます。

異動の絶対条件にはならない

異動がある理由を挙げましたが、個人的には正直どれもパッとしません笑

「不正の防止」については、一見すると納得してしまう理由です。

実際に、長い期間同じ職員がいることで、不正の発覚が遅れるケースはあります。

だからといって、「絶対異動はするべきだ」ということにはなりません。

それより、不正が起こってしまう構造そのものを見直すべきです。

「職員のスキルアップ」については、採用後しばらくはいいと思います。

具体的には、入庁後10年間は2〜3年おきに部署異動するのがベストです。

畑違いの部署を複数経験することで、その畑と畑がじつはつながっていることを

理解でき、ひいては住民サービス向上につながるからです。

しかし10年目以降は、このメリットもあまりなくなります。

というより、10年目以降の職員が異動にスキルアップを求めることがおかしいです。

必要なら、他部署のことも自分で勉強すればいいのです。

それが分からない、できない職員は住民に失礼ですし、正直辞めたほうがいいと思います。

そして「職員どうしの刺激になる」なんて論外です。

風通しがいいことは素晴らしいことですが、刺激になることとは違います。

周りの職員に刺激を求めるのではなく、業務のなかに楽しさや刺激を求めるべきです。

異動がないメリット

異動が必要な理由について、否定的に話してきました。

「じゃあ、異動がなければ何がいいの?」って話しです。

これはひとつだけ。「質の高い住民サービスが提供できる」ことです。

公務員の業務は、年々複雑化しています。

そして、職員は減る一方で仕事量は増えている。

その流れのなかで、今後も3年おきに異動なんてしてたら、住民サービスの質が低下しかねません。

むしろ、いままで大きな問題が起きなかったのも、自治体の職員が頑張っているからです。

「そんなのあたり前だろ!」って思う人がいるかもしれません。

そのとおりですが、あたり前をあたり前にやるために、自治体職員も日々工夫しています。

それだけに頼らず、制度を見直す。

異動をなくすことで、職員各自がより専門的な知識を身につけ、複雑化する業務をこなしていく。

これが将来の公務員の姿だと思います。

公務員の将来性【業務面】

つぎに、業務面から見ると、どのような未来が待っているのでしょうか。

RPA導入が基本になる

近い将来、RPA導入が基本になるのは間違いないです。

あなたの自治体でも、すでに取り入れている可能性もあります。

完全に個人的な意見ですが、すでにRPAを導入している自治体の

首長や導入に関わった職員は、先を読む力があり、優秀です。

RPAとは、Robotic Process Automationの略です。

一言でいうと、「ロボットを活用した業務の自動化」のことです。

詳しくは別の記事で解説しますが、職員数が減りつつも業務は複雑化していく将来、

RPAの導入なくして自治体の将来はありえません。

定型業務はRPA化する。

そして、高度な業務、たとえば政策立案などに職員は注力するというスタイルが

確立していきます。

広域での業務が増える

現在でも、ごみ処理施設を複数市町村で一緒に運用している例があります。

今後は、このように広域で行う業務が増えていきます。

たとえば、上下水道施設に着目してみましょう。

水道管や浄水場の老朽化が問題ですが、単独の自治体がこれを修繕・建て替える

のは、予算的に厳しい場合が多いです。

こんなとき、近隣自治体と共同で対応していきます。

具体的には、共同で使う浄水場を一緒に作ったりします。

このように、各自治体の枠にとらわれない業務が増えていきます。

ちょっと余談ですが、そうは言っても、水道料金は必ず値上がりしていきます。

公務員じゃない人も、「自分の水道料金はどうなっていくのかな」という視点で

自治体の動きを見てみると、面白いですよ。

副業解禁による兼業公務員の増加

民間企業では、副業を解禁する流れが本格化しています。

この流れは、必ず公務員にもおよびます。

より踏み込むと、公務員としては週3日だけ勤務すればよく、それ以外の日は副業オッケーといった働き方もでてくるでしょう。

これまではあり得なかった、いわば「兼業公務員」の誕生です。

公務員の将来性【給与面】

最後に、公務員の給与面の先行きです。

給与は原則減らされる

前提として、公務員給与の指標である「人事院勧告」がどうなるかで大きく変わります。

また、上司から働きぶりを評価される「人事評価制度」も給与には関係してくるでしょう。

ただ今後の日本を考えると、給与が減っていく流れは間違いないでしょう。

基本給だけでなくボーナス、さらに通勤手当なども減らされます。

副業の解禁が現実になれば、減額幅も大きくなると思います。

若手は据え置き

ただし、年齢が若い職員については、据え置かれる可能性が高いです。

ただでさえ、同年齢の民間企業社員に比べて若手公務員の給与は低いのが現状です。

ここをさらに減らすことになれば、優秀な公務員人材の確保がより厳しくなります。

新規採用は減っていくなかで、優秀な人材も確保できないと、それこそ自治体が立ち行かなくなります。

今後の行動

公務員の将来について、「人事面」「業務面」「給与面」の3面から見てきました。

そのとおりにならない項目もあると思いますが、大きく外れることもないかなーと思っています。

じゃあ、これからどう行動すべきなのか。

現役公務員にもこれから公務員を目指す人にも、それ以外の人にも言えるのは、「将来は間違いなくくるし

その変化はかなり大きいよ」。そして、「でも今ならその変化を味方にできるよ」ってことです。

現役公務員なら、副業の勉強やRPAについて先手を打てるだろうし、公務員を目指そうとしているなら、

より具体的に働く自分の環境をイメージして試験対策できます。それ以外の人も、自治体の財政状況など

に関心を持つことで、生活設計に役立てられます。

まとめ

公務員の将来予想・・・

【人事面】

・新規採用が減る

・定年は70歳に延長(昇給は55歳まで)

・異動はなくなる

【業務面】

・RPA導入が基本になる

・広域での業務が増える

・副業解禁により兼業公務員が増える

【給与面】

・給与は原則減らされる(ボーナス、その他手当も)

※ただし、若手は据え置き

わらはき から最後に一言

予想があたっても間違っても、その行動は無駄にはなりません。

先を読みつつ、少しずつ行動してみましょう。

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