公務員ができる副業11選｜目的別の選び方や注意点を解説

公務員にもできる副業はあります。

月3万円でも収入が増えれば、外食したり好きな服を買ったり、毎月ちょっとした贅沢ができます。気持ちにも余裕が生まれるでしょう。

断言しますが、月3〜5万円程度の副業収入なら、誰でも達成可能です。

ただし、どの副業を選ぶかが重要で、公務員ならではの注意点もあります。

この記事では、公務員にとくにおすすめの不動産投資を含む副業11選や、始めるときの注意点などについて解説。

自分の目的や好みに合う副業はどれか、ぜひチェックしてみてください。

公務員ができる副業11選

「公務員は副業が一切できない」と思いがちですが、できる副業は数多くあります。

代表的なものが、以下の11種類の副業です。

不動産投資

不動産投資は、公務員に特におすすめの副業です。理由は次のとおり。

公務員は原則、副業が禁止されています。

ただし、以下の条件を満たす不動産投資なら「副業」とはみなされません。

戸建住宅なら所有する棟数が5棟未満、賃貸住宅では所有室数が10室未満であれば、副業には当たりません。

また、副業に該当する規模（5棟10室以上所有など）でも、職場への承認申請を正しく行うことで副業が認められます。

そのほか「不動産投資の収入合計が年間500万円未満」かつ「不動産の管理を委託している」場合には副業に当たらないため、公務員が行っても問題ありません。

さらに、公務員は給与や雇用が安定しているため会社員・個人事業主に比べて銀行からの融資を受けやすく、投資計画も立てやすいことが強みです。

このように公務員の不動産投資は問題がないだけでなく、有利に進めやすいというメリットもあります。

なお、公務員の不動産投資なら個別面談無料の【Wealthroom】がおすすめ。宅建士やFPの資格を持つプロの専属サポートが受けられるため、ほぼ手放しの運用が可能です。

ウェルスルームについて詳しく知りたい方は、以下の記事も読んでみてください。
ウェルスルームとは？評判や不動産、ポート株式会社（運営元）についても解説

金融投資

公務員でも金融投資は可能です。「投資」は資産形成のために行うものなので、基本的には自由に行えます。

金融投資の種類について、主なものをまとめました。

金融投資には元本割れなどのリスクがあるため、なかなか始められない人も多いでしょう。

ただ、上手くいけば大きな収入になる点が魅力です。

初心者が無理なく金融投資を始めるなら、投資のプロに運用を任せられる「投資信託」がおすすめ。

なお、証券会社大手の『SBI証券』なら、毎月100円から投資信託を始められます。

太陽光発電投資

公務員は、太陽光発電投資を行える規模が決まっています。

公務員の太陽光発電投資は、定格出力（発電設備が安定して出力できる電力量）が10キロワット未満であればできます。

定格出力が10キロワット未満の太陽光発電設備なら広い土地は必要なく、設置する太陽光パネルの枚数も多くないため、初期費用を抑えられるのがメリット。

なお、定格出力が10キロワットを超える場合でも、人事院や職場に申請すれば認められる場合が多いでしょう。

農業

公務員の農業は、小規模であれば可能です。

育てた農作物を自分で消費する場合には副業ではないとされ、許可を得る必要もありません。

一方で、農作物を販売して収入を得ると副業になるため、その場合には所属先の許可が必要です。

農業がさかんな地域では許可が下りる場合も多いので、事前に確認してみるとよいでしょう。

執筆

公務員の執筆は、たとえば印税目的ではできません。営利目的の副業は禁止されているからです。

一方で単発の（継続性がない）執筆については基本的に許可を得る必要はなく、謝礼を受け取っても問題ありません。

ただし、自治体や所属ごとでも違いがあるため、所属先のルールを確認しておくと安心です。

講師

専門職や管理職の公務員になると、講師依頼がくることもあるでしょう。

公務員の講師については、執筆同様に営利目的ではできません。

一方、単発のものは謝礼を受け取っても構わないとされています。

依頼された場合には、所属先の許可を得ておくと安心です。

講演

住民向けや他自治体からの依頼など、公務員に講演のオファーがくることもあります。

このような場合の謝礼は、認められるケースが一般的です。

一方で、営利を目的とした講演会などは問題になります。

不安な人は、事前に所属先へ確認してみましょう。

不用品販売

公務員でも、家にある不要なものをリサイクルショップなどに売るのは問題がなく、許可も必要ありません。

使わなくなったブランド品などを売れば収入になり、部屋も片付くので一石二鳥です。

リサイクルショップに行くのが面倒な場合や、家の近くにない人はセカスト　宅配買取 がおすすめ。

なお、営利目的の「転売」は認められないため注意しましょう。

ポイ活

ポイ活も、公務員ができる副業の1つです。

ポイントサイトに無料登録して、雑誌を読んだり無料ゲームで遊んだりするだけでポイントが貯まります。

運営実績20年以上の「ワラウ」 なら、貯まったポイントを電子マネーやギフト券、現金などに変換可能です。

「まずは小さく副業を始めてみたい」という人は、ぜひ試してみてください。

NPO活動

NPO活動は、公務員の副業におすすめです。

営利目的の副業が禁止されている公務員でも、NPO活動なら許可を得ることで問題なくできます。

特に公益性の高い活動なら、許可が下りるケースが多いでしょう。

近年は、人口減少によって地域の人材確保が困難です。

また柔軟な働き方が広がっていることから、公務員に対しても公務以外での地域貢献が求められるようになってきています。

公務員のNPO活動は、時代のニーズにもマッチするのです。

参考：総務省「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」

家業の手伝い

公務員が副業で家業を手伝うこと自体は問題ありません。

ただし、基本的に報酬は受け取れません。

国家公務員は許可を得れば報酬を受け取れる場合があったり、地方公務員は自治体によって許可されるかどうかが異なったりします。

家業を手伝いたい人は、事前に所属先に家業の内容を伝え、許可が下りるか確認してみるとよいでしょう。

【5つの目的別】公務員が選ぶべき副業

「副業を始めたい！」と思う理由・目的は人それぞれです。

ここでは5つの目的（タイプ）別に、おすすめの副業をご紹介します。

目的に合っている副業を確認して、始めてみましょう。

目的1：無理なく小さく始めたい

まずは無理のない範囲で小さく始めてみたい人におすすめなのは、以下の副業です。

不用品販売やポイ活は、すぐに始められて収入もわかりやすいのがメリット。

「大した金額にならないから…」という人もいますが、こういう人はほかの副業でもなかなか稼げません。

知識だけ求めて、実際の「行動」はしないからです。

不用品販売ならセカンドストリート 、ポイ活は「ワラウ」 で始めてみましょう。

少額から無理なく始められる、投資信託などの金融投資もおすすめですよ。

目的2：とにかく稼ぎたい

副業をやるからには、大きく稼ぎたいという人は多いでしょう。

とにかく稼ぎたい人には以下の副業がおすすめです。

投資と聞くと、身構えてしまう人もいるでしょう。

ただ、公務員・会社員問わず、3人に1人が投資をしている時代。稼ぐためには、少しでも早く始めることが重要です。

まずは少額からでも始めてみましょう。

目的3：地域貢献・家族をサポートしたい

地域に貢献したい、家族をサポートしたい方は、以下のような副業がおすすめです。

NPO活動で報酬を受け取る場合には、事前に勤務先の許可を得ましょう。

また、家業の手伝いでは報酬を受け取れませんが、家業を継ぐ予定のある方にとっては貴重な準備期間になるでしょう。

公務員として働くだけでは得られない知識やスキルも習得できますよ。

目的4：スキルを活かしたい

自身のスキルを活かした副業を考えているなら、以下のような方法があります。

営利目的ではない、単発での依頼については、公務員でも問題ないでしょう。

心配な方は、事前に勤務先に確認してみることをおすすめします。

目的5：将来的には退職して独立したい

「将来的に独立を目指したい！」という上昇志向の方もいらっしゃるでしょう。

独立が目指せるだけの収入が得られる副業としては、以下がおすすめです。

上記のほか、最近だとプログラミングスキルの習得もおすすめ。

プログラミングスキルがあれば、公務員を退職し、場所や時間に縛られない生活を実現できますよ。

『RUNTEQ』は、スキルゼロからのエンジニア転職の実績が豊富。まずは「無料カウンセリング」からどうぞ。

公務員が副業を始めるときの注意点6つ

公務員が副業を始める際には注意点があります。

以下の6つの注意点を押さえて、トラブルを防ぎましょう。

会社員や個人事業主が注意すべき点とは少し異なるため、しっかり確認しておくことをおすすめします。

注意点1：所属先のルールを確認する

国家公務員・地方公務員によっても服務規程に違いがありますし、自治体によってもそれぞれルールが異なります。

また、始める副業によっても、そもそもできないのか、許可が下りればできるのかもバラバラです。

副業を始める際には、まず所属先の就業規則や副業に関するマニュアルなどを確認しましょう。

注意点2：必要な場合は職場に報告（申請）する

公務員でもできる副業であっても、事前の許可を得ていないと問題になるケースがあります。

とくに、副業が営利目的かどうか（問題かどうか）は自治体の判断によって異なるため、少しでも不安なら事前に相談しておくと良いでしょう。

許可を得てから始めることで、安心して副業に取り組めますよ。

注意点3：本業をおろそかにしない

公務員としての本業をおろそかにしないことも大切です。

勤務時間中に副業を行ったり、睡眠不足で公務員業務に支障が生じたりすると、信用失墜行為に該当する可能性があります。

まずは本業に集中し、余った時間や体力を副業に充てましょう。

注意点4：営利目的の副業は基本的にNG

営利目的の副業は原則禁止です。

ボランティアや公益性のある活動であっても、実質的な報酬があると判断されれば問題になるでしょう。

営利活動になるのか、自分の考えだけで判断するのではなく、所属先に事前相談することをおすすめします。

注意点5：収入20万円超なら確定申告が必要

副業収入が20万円を超えると、確定申告を行わなければなりません。

公務員の方は、所属先で年末調整があるため、確定申告に不慣れな場合がほとんどでしょう。

許可を得た副業であっても、確定申告を怠ると問題になるため、注意が必要です。

注意点6：収益化や退職を目指すならスキルアップ・行動が不可欠

副業で収益化や、将来的に早期退職・独立を目指す場合には、スキルアップや実際の行動が不可欠です。

「副業で稼ぎたい」「スキルをつけて公務員を辞めたい」と思っても、実際に行動する人はほとんどいません。

この記事を読んだ方の100人に1人が行動するかどうかでしょう。

だからこそ、行動した人に成果が出るのです。

公務員の副業に関するよくある質問

ここからは「公務員の副業」に関するよくある質問を取り上げます。

それぞれ回答とあわせてご確認ください。

まとめ：公務員でも副業は可能！目的に合った方法を選ぼう

公務員でも、一定の条件を守れば副業は可能です。

不動産投資や金融投資などの「副業に当たらない資産運用」から、NPO活動や講演などの「申請すれば可能な活動」まで、選択肢は多岐にわたります。

ただし、公務員には兼業の制限があるため、始める前に「所属先のルール確認」や「必要な申請」を忘れないことが重要です。

また、自分の目的を明確にすることで、後悔しない副業選びができます。

月3～5万円の副収入があるだけで、生活のゆとりや将来の安心感は大きく変わります。

自分に合った副業を見つけて、一歩踏み出してみましょう。